コロナで結婚式キャンセル 解約料めぐり法廷闘争に（２６日）TBS
新型コロナの感染拡大を理由に結婚式をキャンセルした夫婦に対し、式場側がおよそ２０９万円の解約料を求め、裁判となっています。
訴状によりますと、去年２月、関東地方に住む夫婦が、都内の結婚式場に予約を申し込みましたが、２か月後に緊急事態宣言が出たことを受けて解約しようとしたところ、式場側から解約料を求められました。
夫婦側は、新型コロナによる結婚式の取りやめは、「不可抗力」だとして解約料を支払っていませんでしたが、式場側は「不可抗力にあたらない」として解約料およそ２０９万円を求める訴えを起こしていました。
これに対し、夫婦側は「業者には助成金などが出ているのに、キャンセル被害の矛先が消費者に向けられるのはおかしい」などとして、支払い済みの申し込み料２０万円の返還を求めて、きょう反訴しました。
訴状によりますと、去年２月、関東地方に住む夫婦が、都内の結婚式場に予約を申し込みましたが、２か月後に緊急事態宣言が出たことを受けて解約しようとしたところ、式場側から解約料を求められました。
夫婦側は、新型コロナによる結婚式の取りやめは、「不可抗力」だとして解約料を支払っていませんでしたが、式場側は「不可抗力にあたらない」として解約料およそ２０９万円を求める訴えを起こしていました。
これに対し、夫婦側は「業者には助成金などが出ているのに、キャンセル被害の矛先が消費者に向けられるのはおかしい」などとして、支払い済みの申し込み料２０万円の返還を求めて、きょう反訴しました。
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