同居人がいるにもかかわらず第三者の発見までに死後4日以上が経過した「同居孤独死」とみられる事例が東京23区と大阪市、神戸市の3都市で過去3年間で計552人確認されていたことが28日、分かった。同居家族が認知症患者のケースや、80代の親が長期の引きこもりなど50代の子供の生活を支える「8050問題」を背景とした事例もあり、日本が直面する超高齢化社会の新たな課題が浮き彫りとなった。(王美慧)
産経新聞は、監察医制度(名古屋市を除く)がある3都市について、各監察医の事務所に、死亡から発覚まで4日以上が経過した遺体の取り扱い状況などについて取材。その結果、平成29年~令和元年の3年間の同居孤独死は、東京が448人、大阪は90人、神戸が14人に上っていたことが判明した。
詳細を記録する大阪では男性が6割を占め、最も多い年代は男性が80代(21%)、女性は70代(38%)だった。発覚までの期間は4~7日が65人で、8日~1カ月が18人。1カ月超も7人確認されていた。
発覚までに時間を要した理由について、大阪は同居人が認知症のため発見が遅れたケースが約3割を占めたほか、神戸でも認知症を含めた要介護状態の同居人がいる世帯が約半数に上っていた。このほか家族が引きこもり状態で死亡に長期間気づかず、発見が遅れた事例もあったという。
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