同居人がいるにもかかわらず第三者の発見までに死後４日以上が経過した「同居孤独死」とみられる事例が東京２３区と大阪市、神戸市の３都市で過去３年間で計５５２人確認されていたことが２８日、分かった。同居家族が認知症患者のケースや、８０代の親が長期の引きこもりなど５０代の子供の生活を支える「８０５０問題」を背景とした事例もあり、日本が直面する超高齢化社会の新たな課題が浮き彫りとなった。（王美慧）
産経新聞は、監察医制度（名古屋市を除く）がある３都市について、各監察医の事務所に、死亡から発覚まで４日以上が経過した遺体の取り扱い状況などについて取材。その結果、平成２９年～令和元年の３年間の同居孤独死は、東京が４４８人、大阪は９０人、神戸が１４人に上っていたことが判明した。
詳細を記録する大阪では男性が６割を占め、最も多い年代は男性が８０代（２１％）、女性は７０代（３８％）だった。発覚までの期間は４～７日が６５人で、８日～１カ月が１８人。１カ月超も７人確認されていた。
発覚までに時間を要した理由について、大阪は同居人が認知症のため発見が遅れたケースが約３割を占めたほか、神戸でも認知症を含めた要介護状態の同居人がいる世帯が約半数に上っていた。このほか家族が引きこもり状態で死亡に長期間気づかず、発見が遅れた事例もあったという。
https://www.sankei.com/article/20210828-AUHZVQJRXRPRJPHNAPH346IVHE/