原発テロ対策の監視体制を強化 規制委、検査官増員へ（２４日）共同
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備問題を受け、原子力規制委員会が、原子力施設のテロ対策などが適切になされているかの監視体制を強化する方針を固めたことが24日分かった。来年度予算の概算要求に関連費用約16億円を盛り込み、担当部門への「首席核物質防護対策官」の新設や、検査官の増員も求める。
規制委は今年4月、柏崎刈羽の問題を受けて、各地にある規制事務所の検査官の役割を強化。核防護を巡っては従来、専門知識を持つ東京の検査官が年に1、2回程度、現地を訪れて検査していたが、現地の検査官も日常的にチェックするように改めた。
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