武装勢力タリバン“カブールの空港内の一部を管理下に置いた（３０日）NHK

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退期限が31日に迫る中、武装勢力タリバンはNHKの取材に対し、首都カブールの空港内の一部をすでに管理下に置いたことを明らかにしました。
カブールの空港では、31日の期限を前にアメリカ軍が撤退に向けた動きを加速させていますが、タリバンは、空港で航空管制や治安維持などを担っているNATO＝北大西洋条約機構の加盟国の人員についても同時に撤退を求めています。
タリバンの報道担当のムジャヒド氏は29日、NHKの取材に対し「アメリカは空港のいくつかのエリアから退き、タリバンが管理している」と述べ、空港内の一部をすでに管理下に置いたことを明らかにしました。
そのうえで「空港からの外国部隊の完全撤退については楽観している。近く、空港全体がタリバンの管轄下となるだろう」と述べました。
しかし、タリバン側には空港の管理・運営を担うことができる人材が不足しているとみられていて、アメリカ政府内部からは来月1日以降、航空機の運航が通常どおりできるのか疑問視する声も出ています。
こうした中、タリバンはこれまで空港の軍用部分の運営に携わってきたトルコに対し、民間分野での協力を求めています。
空港が来月以降も使用できるかどうかは国連機関などによる支援物資の輸送にも影響が出るため、撤退期限が迫る中、協議がまとまるのかが注目されています。

トルコ エルドアン大統領 空港運営の支援検討

トルコはNATO＝北大西洋条約機構の一員として2002年からアフガニスタンに軍の部隊を駐留させていて、6年前からはカブールの空港の軍用部分の運営の一部を担ってきました。
そして、アフガニスタンの政権が崩壊する前から、来月以降、トルコが単独で空港の警備などにあたることに意欲を見せていました。
しかし、その後、権力を掌握したタリバンがトルコを含むNATO各国の軍の部隊の撤退を求めてきたことから、今月27日、一部の技術要員を除いて部隊を撤退させました。
一方で、エルドアン大統領は、タリバン側から空港の運営への協力要請があったことを明らかにし、軍が関わらない形で支援できるか検討しています。
トルコはNATO加盟国で唯一イスラム教徒が大多数を占める国で、欧米各国とは一線を画す立ち位置を生かして、タリバンとの関係構築を進めたい思惑があります。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013231401000.html