性犯罪被害者の氏名秘匿 答申案取りまとめ―法制審部会（２４日）時事

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２４日、性犯罪被害者の氏名や住所といった個人情報を起訴状に記載しない対応を可能とする答申案を取りまとめた。９月中旬の法制審総会に報告後、法相に答申する。刑事訴訟法の見直しにより、捜査や公判を通じて、性犯罪の容疑者や被告に被害者の氏名・住所などが伝わらないようにする。
　対象となる事件は強制性交や児童買春、児童ポルノ所持など。個人情報が被告らに知られることで名誉や社会生活の平穏が著しく害される恐れがある場合は、被害者以外にも適用できるとした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082401090&g=soc