１億５０００万円の資料を返還 検察側、克行被告側へ【決別 金権政治】（４日）共同

２０１９年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公選法違反罪に問われた元衆院議員の河井克行被告（一審実刑、控訴）と、妻の案里元参院議員（有罪確定で当選無効）の自宅や事務所から検察側が押収した資料が、克行被告側に返還されたことが３日、分かった。自民党本部が夫妻側に投入した１億５千万円の使途に関する資料が含まれており、同党がどう説明するか注目される。
　関係者によると、資料は７月を軸に複数回にわたって克行被告側に返還されたという。夫妻は資料押収を理由に、それぞれ代表だった自民党支部の１９年の政治資金収支報告について、大部分を「不明」としていた。検察側に返還請求をした克行被告の弁護人から今後、広島県選管に提出される見通しだ。
　１億５千万円は同じ選挙区に擁立された自民党の別の候補に提供された選挙資金の１０倍に上り、買収の原資になったとの疑惑が持たれた。参院選当時に党総裁だった安倍晋三前首相（山口４区）や菅義偉首相は、資料が押収されていることを理由に党としての説明責任を果たしてこなかった。党幹部は資料が返還されれば使途を確認し、買収の原資になっていないことを証明するとしている。
東京地裁での公判で、克行被告は「一円たりとも買収資金に使っていない」と主張。広島県全域に配った党広報紙の印刷や発送に充てたとし、買収には手持ち資金を使ったとしていた。一方で検察側は、１億５千万円の一部が案里氏陣営のスタッフ３人の報酬に充てられたとする陣営の元会計担当者の供述調書を読み上げた。
　自民党の二階俊博幹事長は３日の記者会見で、夫妻の資料について「まだ見ていない」と述べ、既に返還されている事実については触れなかった。（境信重、樋口浩二）
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