民事裁判で性被害者の情報秘匿 法改正向けて検討へ（７日）NHK

性犯罪やDVの被害者を保護するため、有識者らで作る研究会は、被害者の氏名を明らかにせずに民事裁判の手続きを進められる制度の創設を柱とする報告書をまとめ、今後、法制審議会で法改正に向けた検討が進められることになりました。
民事裁判の手続きをめぐっては、裁判を起こすと訴状に氏名や住所が記載されることから、性犯罪やDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者は、加害者に知られることをおそれて、損害賠償などを求めにくいという課題が指摘されています。
大学教授などの有識者らで作る研究会は、改善策を議論していて、法制度の見直しを求める報告書をまとめました。
報告書では、民事裁判について、被害者の氏名や住所などの個人を特定する情報を明らかにせずに、訴状や判決などの手続きを進められる制度を創設するよう求めていて、裁判所が認めた場合に適用するとしています。
また、証人尋問では、被害者に加えて、証人となる関係者も氏名などを明らかにせずに尋問に応じることができるとしています。
報告書は、近く、法制審議会の部会に提出される見通しで、今後、民事訴訟法の改正に向けた具体的な検討が進められることになります。
法制審議会では、逮捕や裁判などの刑事手続きについても、被害者の情報を明らかにしない制度を創設する方向で議論が行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013123261000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010