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2021年7月13日 (火)

酒提供の飲食店への酒販売停止要請 政府が撤回する方針固める(13日)NHK

緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請していることについて、政府は、与党からも反発が相次いでいることを踏まえ撤回する方針を固めました。
新型コロナウイルス対策で政府は、酒の販売事業者に対し、緊急事態宣言の対象地域などでは酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請しています。
加藤官房長官は、13日の記者会見で、要請に応じなくても不利益は生じず、営業の自由を阻害するものでもないと説明していました。
しかし、立憲民主党などは「協力金が不十分な中で、やむなく営業している飲食店をはじめとした業界への圧力だ」として、撤回を要求し、西村経済再生担当大臣の辞任も求めています。
これに加えて、酒類販売の業界団体は12日、自民党の下村政務調査会長に懸念を伝えたほか、自民党の会合でも13日「酒の販売事業者の経営は非常に厳しく白紙に戻すべきだ」として、反発が相次ぎました。
こうした状況を踏まえて政府は、要請を撤回する方針を固め、与党側に伝えました。
酒の提供停止などの要請をめぐっては、先週、西村経済再生担当大臣が、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう考えを示しましたが、森山国会対策委員長らが「大臣の発言は非常に重いものなので、誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝えその後、政府として方針を撤回していて、今回はそれに続くものになります。

酒類販売 業界団体「国はエビデンスをもとにルール作りを」

国の要請に対して抗議文を提出していた酒類販売の業界団体の1つ、「全国小売酒販組合中央会」の水口尚人事務局長は「今夜、国税庁などから『撤回した』という連絡を受けました。全国から心配や困惑の声が届けられていたので、まずは安どしていますが、飲食店とともに、何とか感染対策をしてきたので、そもそもこうした発言や要請があったことは残念です」と話しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013137831000.html

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