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2021年8月 1日 (日)

検察 異例の起訴取り消し 中国への精密機器輸出めぐり(1日)NHK

軍事転用が可能な精密機器を中国などに不正に輸出したとして外国為替法違反などの罪で起訴されていた横浜市の会社社長ら2人について、東京地方検察庁は、輸出した機器が規制の対象外だった可能性があるとして起訴を取り消しました。検察が起訴を取り消すのは異例です。
起訴が取り消されたのは横浜市都筑区の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(72)と元役員の2人です。
2人は去年3月と5月、生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして輸出が規制されている「噴霧乾燥器」を、中国などに不正に輸出したとして、外国為替法違反の疑いで警視庁に逮捕され、その後、起訴されました。
2人はことし2月に保釈されるまで1年近く勾留され、初公判は8月3日、開かれる予定でしたが、東京地方検察庁によりますと、弁護士の主張を踏まえて再捜査をしたところ、輸出した機器が規制の対象に当たらない可能性があることがわかり、7月30日に起訴を取り消したということです。
この事件で2人とともに逮捕された会社の顧問は、起訴されたあと亡くなったということです。
検察が起訴を取り消すのは異例で、東京地検は「証拠に基づいて起訴が相当だと判断したが、結果的に反省すべき点はあったと思う」としています。大川原化工機は「無罪を主張していたので、当然の結果だ」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210801/k10013173711000.html

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