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2021年7月 8日 (木)

東京に4回目の「緊急事態宣言」分科会が了承 対策本部で決定へ(8日)NHK

新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都について、専門家でつくる分科会は、7月12日から8月22日まで、4回目の緊急事態宣言を出すことを了承しました。政府は、夕方の対策本部で決定することにしていて、菅総理大臣が今夜記者会見して、宣言を出す理由などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を3日後に控え、8日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
西村経済再生担当大臣は、東京都については、感染の再拡大に歯止めがかからないことから、7月12日から8月22日まで、4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も8月22日まで延長する方針を諮りました。
7月23日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれます。
西村大臣「先手先手で医療提供体制を確保する必要」

西村大臣は、東京に宣言を出す理由について「きのうの新規陽性者数が920人となるなど継続的に増加し、最近1週間の10万人当たりの人数も30人を超え『ステージ4』相当になっている。重症者や入院調整中の人の数も増加し、先手先手で医療提供体制を確保する必要がある」と説明しました。
その上で、飲食店に対し、酒類の提供を停止し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとして「協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入し、支給の迅速化に向けて、必要な取り組みを進めたい」と述べました。
また、酒類を販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請する考えも示しました。
さらに、宣言が出されている地域のイベントの開催制限については、会場の収容定員の50%までか、5000人のいずれか少ない方を上限とし、時間は原則午後9時までとする基準を維持する方針を示しました。
一方、まん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では、8月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日の期限をもって解除する方針を示しました。
そして、重点措置の適用地域でも、原則、酒類の提供停止を要請する方針を示しました。
西村大臣は「デルタ株による感染拡大とワクチン接種のスピード競争という状況の中でワクチン接種を着実に進める。ワクチンが行き渡るまで、命や健康を守ることを第1に、先手先手で機動的に対策を講じ感染拡大を抑えていきたい」と述べました。

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