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2021年7月 7日 (水)

厚労省専門家会合 “感染再拡大強く懸念 東京都の対策徹底を”(7日)NHK

沖縄県に出ている緊急事態宣言や首都圏などに出ている、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるのを前に、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。
首都圏では全国の感染者数の3分の2を占め、感染の再拡大が強く懸念される状況で、特に東京都では50代以下を中心に入院者数や重症者数が増加に転じているとして、対策の徹底が必要だと強調しました。
専門家会合は、現在の感染状況について、全国でも増加傾向に転じたと評価しました。
地域別にみると、緊急事態宣言が出されている沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、夜間の人出が増加が続き、感染者数が減少するスピードは鈍化しているとしています。
一方で、東京都では、重点措置が適用されている中で、前の週の1.2倍を超える感染者数の増加が続き、50代以下を中心に入院者数や重症者数が増加に転じていて、40代、50代の重症者数は前回、ことし春の感染拡大の時期と同じ水準になっていると分析しました。
東京都では、感染者の増加傾向や検査の陽性率の上昇などから感染拡大が続くと予想され、今後の4連休や夏休みなどで県境を越えるような移動が活発になって、さらなる感染拡大や各地への波及が強く懸念されるとしています。
さらに専門家会合は、首都圏の感染者数は全国のおよそ3分の2を占めていて、周辺や全国に感染を拡大させないためにも対策の徹底が必要だと強調しました。
また、感染力が強いと指摘されるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」については、クラスターが複数発生し、今後、置き換わりが進むとして、注視する必要があるとしています。
専門家会合は、ワクチンの接種が進み、感染者のうち高齢者が占める割合が去年秋以降で最も低くなるなど、効果がみられてきている一方、感染のリスクが高い場所や感染経路に着目して、戦略的に接種を進めるとともに、若い世代を中心にワクチンに対する懸念や不安を払拭(ふっしょく)することが必要だと指摘しました。
さらに、首都圏以外でも感染者が横ばいから増加に転じた地域があり、感染が急増すれば入院病床がひっ迫するという予測もあるとして、感染拡大の予兆がある場合には機動的な対策で急拡大を抑制すること、それに今後の4連休や夏休みに向けて求められる対応を発信することが必要だと強調しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210707/k10013125211000.html

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