ほぼ全団体、巡回など対策 選手の性的画像被害―日本陸連（４日）時事

アスリートの画像が性的目的で拡散される被害について、日本陸上競技連盟（日本陸連）は今年、全国の加盟・協力団体に初めて調査を実施。回答した団体のほぼ全てが大会での巡回などの対策を取っているほか、半数超が警察に通報や相談をしていたことが分かった。
　調査は１～２月、全国の５２団体に対して行われ、３７団体が回答した。このうち３６団体が大会スタッフによる巡回を実施していると答えたという。アナウンスによる注意喚起やカメラ持ち込みの事前申告制を行っている団体もあった。
　昨年までの３年間で、半数を超える２０団体が警察を呼んだり、相談したりしていたことも判明。撮影データの確認に応じない、選手の下半身を中心に撮影していたなどのケースで通報していた。
　一方、「対策には、人員や費用の面で負担が大きい」「（通報しても）処罰は難しいと警察に言われた。法的整備を望む」との意見も寄せられた。日本陸連は調査後、表彰式でのジャージー着用を呼び掛けるなど対策をまとめた事例集を作成した。
　日本陸連の石井朗生経営企画部長は「家族やチームメート、所属企業の関係者などから、撮影したいという要望も多く、全面禁止にするのは難しい」と話している。
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