出入国在留管理庁が、不法残留する疑いがあるとして入国審査を厳格にすべき「要注意人物」を検知するため、過去の残留事案に基づく傾向分析や航空機の予約情報との照合にAI(人工知能)を使ったシステムを今月から導入したことが7日、同庁への取材で分かった。東京五輪の開幕に合わせた水際対策強化の一環で、AIの導入で要注意人物の高度な分析や迅速な照合を図り、不法残留の減少につなげたい考えだ。
入管庁では従来、入管難民法などに基づき、海外を出て日本に向かう航空機の運航会社から、各機の日本到着72時間前と、出発直後に乗客予約記録の提供を受けている。搭乗予定者の国籍や渡航日程、荷物の重量など35項目に及ぶ記録を入管庁で分析し、テロへの関与や不法残留する疑いがあると判断すれば、各空港の入管支局に情報を提供。該当者が入国審査ブースを訪れた際に速やかに別室に誘導し、入国審査官が上陸を許可するか厳格に審査してきた。
また、入管庁では専用ソフトなどを駆使し、不法残留する人物に共通する特徴を類型化するなど傾向分析も実施。膨大な予約記録からパターンに当てはまる人物をピックアップし、厳格審査の対象を絞ってきた。
ただ、最終的な予約記録の入手から入国審査まで数時間しかない場合もあり、「分析や照合にかける時間が十分でない」(担当者)のが実情だった。そこで、より高度な傾向分析や予約記録とのスピード照合を図るため、AIによる傾向分析や、分析を自動照合する「ルールエンジン」を組み合わせたシステムを7月1日から試行的に導入した。
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