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2021年7月22日 (木)

特殊詐欺もリモートに 新潟県内の被害者の告白(22日)産経

役所や金融機関職員などを装って現金などをだまし取る特殊詐欺。新潟県内では今年に入り、犯人が被害者宅まで受け取りにいく形態が減る一方、電話で言葉巧みにお金を振り込ませるリモートタイプが増加。特に保険料還付をかたる手口が急増し、県警が注意を呼び掛けている。詐欺の世界にもリモートが浸透しつつあるようだ。
被害額2・5倍
県警によると、今年1~6月末までの特殊詐欺事件の発生件数は66件、被害総額は1億4660万円となっている。昨年同期と比べ件数は約1割減っているものの、被害額は4割近く増えている。
目立つのは「架空料金請求詐欺」や「還付金詐欺」が増えていること。
ありもしない料金を請求し、お金をだまし取る架空料金請求詐欺は、前年同期より17件多い41件発生し、全体の6割を占める。被害総額は前年同期の3倍の1億2千万円余りに上る。
また、役所職員を装った犯人が、取り過ぎた介護保険料を返すと電話をかけてきて、被害者に現金自動預払機(ATM)を操作させお金をだまし取る還付金詐欺は4件発生。被害総額は185万円となっている。前年同期の0件からこちらも増加している。
県警安全安心推進室の原伸一室長は「オレオレ詐欺のように犯人が被害者宅に出向いてだまし取る形態から、電話やメールだけでお金を振り込ませるなどしてだまし取る形態が増えている」と指摘する。
被害者の証言

6月、下越地方の60代女性が還付金詐欺グループに狙われたが、銀行員の機転で未遂に終わった。女性は7月上旬、県警の勧めもあり、報道陣に電話の録音音声を公表するとともに、体験談を明かした。特殊詐欺の実態を多くの人に知ってもらい、被害防止につながればとの思いからだった。

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