下請法違反事件、１３年連続増加 コロナ関連の違反も―公取委（２日）時事

公正取引委員会は２日、２０２０年度に下請法に基づいて行った行政指導は８１１１件で、１３年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち、違反が悪質として企業名を公表した勧告は４件だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響による違反も見受けられた。

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　東京都内の革製品製造会社は、緊急事態宣言で納入先が休業し商品を納入できなかったとして、下請け事業者から納期までに商品を受け取らなかった。大阪府の衣料品製造販売会社は、コロナで資金繰りが悪化したとして、期日までに下請け代金を支払わなかった。いずれも下請法違反に当たり、公取委が指導した。
　下請法に関する相談は２０年度に約１万件寄せられた。コロナ関連は昨年２月～今年５月中旬までに５００件ほどあったという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060200710&g=soc