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2021年6月13日 (日)

「勾留」不服申し立てで弁護士に報酬への懸念(13日)産経

警察などの捜査機関に逮捕された容疑者の身体を拘束する裁判所の「勾留」処分に不服を申し立てた国選弁護人に対し、大阪弁護士会は4月から、1件当たり最大4万円の報酬を支払う制度の運用を始めた。弁護士会がこうした申し立てに報酬を支払うことは全国的にも珍しい。容疑者が罪を認めない否認事件の勾留期間が長引く傾向にある中、いわゆる「人質司法」のあり方に一石を投じる一方で、報酬目的の準抗告が乱発される恐れも懸念される。

4万円の成功報酬

検察官は刑事訴訟法上の規定に従い、逮捕、送検された容疑者の身柄を拘束し続けるため、裁判所に勾留を請求することができる。
罪を犯したとされる相当の理由があることや、罪証隠滅や逃亡の恐れがあることが要件。延長が認められれば、送検後の勾留決定から最大20日間にわたり、強制的な取り調べが可能だ。
同法は、捜査機関が犯罪を調べる際、逮捕や勾留といった強制捜査ではなく、原則相手の同意に基づく任意捜査を求めている。容疑者の弁護人は、逮捕後の勾留が不当であれば、釈放を求める準抗告ができる。
大阪弁護士会は、容疑者の経済的事情などを背景に国が選んだ国選弁護人がこうした準抗告を申し立てた場合に1万円、それが認められるとさらに3万円の報酬を支払う制度を4月に開始した。
同会は会員が納める会費を積み立て、1500万円の予算を確保。申請は1人5回まで可能で、起訴後の保釈請求については報酬の対象にならない。
制度創設は初

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