「勾留」不服申し立てで弁護士に報酬への懸念（１３日）産経

警察などの捜査機関に逮捕された容疑者の身体を拘束する裁判所の「勾留」処分に不服を申し立てた国選弁護人に対し、大阪弁護士会は４月から、１件当たり最大４万円の報酬を支払う制度の運用を始めた。弁護士会がこうした申し立てに報酬を支払うことは全国的にも珍しい。容疑者が罪を認めない否認事件の勾留期間が長引く傾向にある中、いわゆる「人質司法」のあり方に一石を投じる一方で、報酬目的の準抗告が乱発される恐れも懸念される。

４万円の成功報酬

検察官は刑事訴訟法上の規定に従い、逮捕、送検された容疑者の身柄を拘束し続けるため、裁判所に勾留を請求することができる。
罪を犯したとされる相当の理由があることや、罪証隠滅や逃亡の恐れがあることが要件。延長が認められれば、送検後の勾留決定から最大２０日間にわたり、強制的な取り調べが可能だ。
同法は、捜査機関が犯罪を調べる際、逮捕や勾留といった強制捜査ではなく、原則相手の同意に基づく任意捜査を求めている。容疑者の弁護人は、逮捕後の勾留が不当であれば、釈放を求める準抗告ができる。
大阪弁護士会は、容疑者の経済的事情などを背景に国が選んだ国選弁護人がこうした準抗告を申し立てた場合に１万円、それが認められるとさらに３万円の報酬を支払う制度を４月に開始した。
同会は会員が納める会費を積み立て、１５００万円の予算を確保。申請は１人５回まで可能で、起訴後の保釈請求については報酬の対象にならない。
制度創設は初

令和元年の検察統計によると、大阪地検管内で検察官が勾留請求をした件数は７２６５件に上るが、裁判所は全体の９割を超える６７７０件について認めている。大阪弁護士会によると、勾留請求が却下された４９５件のうち、準抗告の申し立てによるものは約２２０件にとどまるという。

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