東京水害広域避難74万人に圧縮 255万人は実施困難、方針転換（１７日）共同

　国や東京都は17日、超大型台風などによる大規模水害への対応方針をまとめた。255万人の移動を想定してきた近隣自治体への広域避難は、実施が難しいと判断し、対象を約3割の74万人に圧縮。親戚・知人宅やビル上層階への避難に加え、浸水の恐れがない場合は自宅にとどまるといった手段を組み合わせ、安全を確保する方針に転換した。
　3年に及ぶ検討過程では、荒川、江戸川流域に広がる海抜ゼロメートルからの大規模・広域避難を対策の柱としてきた。しかし2019年の台風19号で誘導や移動手段確保の難しさに直面し、対策を多様化させた。
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