若者の大麻乱用が拡大する中、昨年1年間で大麻取締法違反容疑で摘発した10代の人数が全国最多となった大阪府警が、動機など取り調べで聞き取った内容について、臨床心理士らが傾向を分析する取り組みを始めた。分析結果は学校現場に提供して薬物乱用防止教育に役立ててもらい、広がる大麻汚染に歯止めをかける狙いだ。
警察庁によると、昨年大麻関連で摘発されたのは、全国では過去最多の5034人で、うち887人が10代だった。このうち、府警が大麻取締法違反容疑で摘発した10代は114人で、全国最多。高校生35人、中学生2人も含まれ、低年齢化が目立つ。捜査幹部は「集団で使用するケースが多く、それに伴い人数も多くなったのではないか」と話す。こうした事態を受け、府警は114人全員に詳細な聞き取りを実施。家庭環境▽交友関係▽使用時期▽動機-など聞き取った内容から、臨床心理士の資格を持つ警察職員が大麻使用の背景や心情などの傾向を分析する。
府警の聞き取りによると、入手経路で最も多かったのは「会員制交流サイト(SNS)」で49人(43・0%)、次いで「先輩や友人」が多く44人(38・6%)だった。理由については「周辺者が使用していた」が全体のおよそ4割を占めた。
昨年7月に大麻取締法違反容疑で府警に逮捕された女子中学生ら5人は、SNSを通じて知り合った売人から大麻を購入したといい、「SNSで大麻の写真を見て興味が深まった」と供述。今月8日には、無料通信アプリ「LINE」を通じて少年から大麻を購入したとして、府内の私立高校3年の女子生徒が同容疑で書類送検されている。
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