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2021年6月17日 (木)

飲食店の酒類提供 要件満たせば午後7時まで 知事判断で制限も(17日)NHK

緊急事態宣言の解除に伴い、政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、まん延防止等重点措置に移行した地域では、一定の要件を満たした飲食店で酒類の提供を午後7時まで可能とした一方、地域の感染状況に応じ、知事の判断で制限することを可能とする方針などを盛り込むことにしています。
政府が検討している新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の変更案では、緊急事態宣言が解除される地域でも、感染対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2相当」以下となるまで継続するとしています。
そのうえで、まん延防止等重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請するほか、酒類の提供については、一定の要件を満たした飲食店で午後7時まで可能としています。
一方で、要件を満たさない店舗には酒類を提供しないよう要請することや、地域の感染状況に応じ、知事の判断でさらに制限できるとし、要請に応じている店舗との公平性を保つことができるよう、特別措置法に基づく命令や過料など適切な運用を図るよう求めています。
また、カラオケを提供する飲食店については、当面、利用の自粛を要請し、緩和するかどうかは、地域の感染状況やワクチン接種の状況を踏まえ、知事の判断で行うとしています。
さらに、デパートなどの大規模施設は、知事の判断で営業時間の短縮を要請するほか、入場整理についても働きかけを行うとしています。
イベントの開催をめぐっては、緊急事態宣言や重点措置の解除後、1か月程度の経過措置として、主催者に対し、1万人を上限とすることや、地域の感染状況を踏まえ、知事の判断で開催時間の制限を要請するなどとしています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089181000.html

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