平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件では、警視庁公安部が、中国軍直下のハッカー集団の関与を裏付け、攻撃ツールを販売していた中国籍の男を書類送検した。日本の警察当局が、サイバー攻撃の主体を他国機関と特定し、結果を公にした初めての事案であり、関係者は意義を強調する。専門家は「誰もが狙われる可能性があると認識すべきだ」として、社会全体の情報セキュリティー意識の向上を訴える。
特殊な攻撃
「背景組織を特定したのは、非常に意義深い」。警視庁公安部による書類送検から２日後の４月２２日、警察庁の松本光弘長官は定例記者会見で今回の事件に触れ、そう見解を示した。
https://www.sankei.com/article/20210602-L55RWAACRFKTRHEFFO5OPZG5O4/