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2021年6月 1日 (火)

【独自】「家賃払えない」相談急増、コロナ禍で東京45倍・大阪57倍(1日)TBS

生活に困っている人の家賃を国などが補助する「住居確保給付金」の需給件数が、新型コロナの感染拡大以降、大幅に増え、東京でおよそ45倍、大阪ではおよそ57倍に急増していることがJNNの取材で分かりました。
 大阪府豊中市のくらし支援課では朝から電話が鳴りやみません。ほとんどは失業した人や収入が減った人に国と自治体が原則3か月間、家賃を補助する「住居確保給付金」の相談です。
 「不安でどうしたらいいか、わからないという声が多い」(豊中市くらし支援課 相談員)
 これまで離職した人が対象だった「住居確保給付金」は去年4月に要件が緩和され、新型コロナの影響で収入が減少した人なども対象となりました。その結果、去年4月から1年間の新規受給件数は東京都でおよそ4万件、大阪府でも1万2000件以上と大幅に増え、コロナ前と比べて、それぞれ45倍と57倍になっていることが厚生労働省などへの取材で分かりました。
 「今年も緊急事態宣言が出ているし、延長されているので、(申請者が)増えるんじゃないかと思っています」(豊中市くらし支援課 濱政宏司 課長)
 東城春美さん(56)は去年4月から大阪市内のホテルで調理補助として働く予定でしたが、コロナの影響で採用が延期に・・・
 「あの頃って本当に先が見えない不安が・・・。仕事が見つかるかもわからないですし」(東城春美さん)
 しかし、給付金を受けながら就職活動をした結果、障がい者施設での仕事が見つかり、安定した生活を取り戻そうとしています。

 「(住居確保給付金が)なければ厳しかったですよね。知らなくて路上生活を送られている方とかもいらっしゃるじゃないですか。助けていただきました」(東城春美さん)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4281587.html

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