党首討論 菅首相 ワクチン接種 “希望者全員10～11月に終了へ取り組む”（９日）

菅内閣では初めての党首討論が行われました。
菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、希望する人すべてが、10月から11月にかけて終えられるよう取り組む考えを示しました。
およそ2年ぶりとなる党首討論は、感染対策を取って行われました。

立民 枝野代表

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策について「3月の緊急事態宣言の解除が早すぎたと反省したうえで、同じ間違いをしないため、厳しい基準を明確にすべきだ。また、支援策もつぎはぎされたパッチワークのようで30兆円規模の補正予算を、速やかに編成させるべきだ」と求めました。
菅総理大臣は「ワクチン接種こそが切り札だ。ことしの10月から11月にかけて、希望する方すべてを終えることも実現したい。74兆円規模の経済対策を策定したし、昨年度から繰り越している金額がおよそ30兆円ある。景気の動向に最大限の注意を払い、必要な対策は臆せず行っていきたい」と述べました。
また枝野氏は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり「菅総理大臣が開催の前提条件として言う『国民の命と健康を守る』とは、開催を契機として国内で感染が広がり、国民の命と健康を脅かすような事態を招かないことを含むのか」とただしました。
菅総理大臣は「感染対策や水際対策を徹底して安全安心のものにしなければならない。大会関係者も半分以下に絞り、さらに縮小する方向で検討している。世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、団結して乗り越えることができたことも、日本から世界に発信したい」と述べました。
さらに、枝野氏は、来週16日までとなっている国会の会期について「大幅延長して、国会を挙げて新型コロナウイルスという国家の危機に立ち向かおう。協力できることは協力してきているつもりだし、これから、ますますしていく。国会として国民の期待に応えよう」と求めました。
菅総理大臣は「国会のことは、従来通り、国会で決めていただきたい。いま残っている国会に提出した法案を、会期内に成立させるのが、政府の今の立場だ」と述べました。
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