公安調査庁は7日、全国の公安調査局長らを集めた会議を東京都内で開いた。上川陽子法相は訓示で、東京五輪・パラリンピックを目前に控え「サイバー空間上の悪意ある活動が脅威となっており、厳重に警戒すべき状況」だとして、国内外の関係機関と連携してサイバー攻撃などに対応するよう求めた。
新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、全国の局長や公安調査事務所長ら約50人の多くがオンライン形式で出席。上川法相は国内企業や研究機関の持つ先端技術情報の海外流出にも触れ、「大量破壊兵器の開発・製造に転用される恐れがある」とし、関連情報の収集・分析を進めるべきだと述べた。
和田雅樹長官も技術情報流出などに備え、情報収集活動の抜本的な強化などを求めた。また、北朝鮮や中国など周辺諸国の動向、オウム真理教にも引き続き警戒が必要だとした。
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