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2021年6月19日 (土)

国民の信頼を得ているか、何を守るか 五輪前のサイバー攻撃も注意-危機管理オンラインシンポ (19日)時事

危機管理の専門家によるオンラインシンポジウム「緊急時の情報発信はどうあるべきか」(時事通信社主催)が18日に開催され、「リスクコミュニケーション」を中心に幅広い議論が行われた。
 冒頭の講演で日本大学危機管理学部教授の福田充氏は、危機管理活動を支える柱として、(1)情報を収集・分析するインテリジェンス(2)発生・拡大を食い止める対策としてのセキュリティー(3)必要物資を準備し使うロジスティクス(4)平常時から情報を市民に伝え議論し、合意形成するリスクコミュニケーション―の4機能を指摘。「リスクコミュニケーションはインテリジェンスと結びついて意味がある。戦略を練り、考えることが重要。情報公開を基本に市民の信頼を構築することもあるべき姿だ」と述べた。
 続くパネルディスカッションで、公共政策調査会研究センター長の板橋功氏は「お上の言うことを聞くのが日本人の気質だが、新型コロナではあまり聞かない。原因の一つは国民が政府を信用してないからではないか。東日本大震災の民主党政権の対応、説明責任を果たさなかった安倍政権の8年間が、リスクコミュニケーション以前の信頼を失わせている」と語った。
 ニュートン・コンサルティング社長の副島一也氏は、「リスクコミュニケーションで必ず失敗する法則にのっとって話しているケースが多い。社会常識ではなく法律問題として対応しようとしたり、責任者が矢面に立たない、言い訳が入ったりといった、被害者や世間の感情を逆なでする行為がそれだ」と述べた。
 PwCあらた有限責任監査法人マネジャーの小山和博氏は「国や自治体は、想定内のことに極力備え、十分と思ったら少し拡大する。その繰り返し以外に危機管理能力を高める方法はない。新型コロナのように不確実性への対応は難しい。逃げるな、隠すな、ごまかすなだ。情報が普段から漏れる会社はリスクコミュニケーションを阻害する」と語った。
 副島氏らからは、東京五輪の開幕を前に日本へのサイバー攻撃が続いていることが報告され、板橋氏からはセキュリティーの確保や経済安全保障の視点も指摘された。
 コーディネーターを務めた元総務省消防庁次長の大庭誠司氏は「きょうの議論は五点に集約される。一つはトップの重要性。トップが理解して組織改革、仕事のやり方をどう変えていくか。二つ目は何を守るか、根源的な問い掛けをした上で、危機管理を考えなければいけない。三点目は、信頼を勝ち取る、合意形成の努力といった普段の積み重ね。四点目は訓練と計画、マニュアルの重要性。五つ目はオープンな議論だ」と述べ、全体を総括した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900306&g=soc

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