群馬県内に３カ所ある児童相談所が令和２年度に受理した児童虐待に関する相談件数が、前年度比２７％増の２２８６件に上り、統計を取り始めた平成１２年度以降過去最多を更新したことが、群馬県のまとめで分かった。初の２千件台となる。県は今年４月１日付で施行した児童虐待防止条例をもとに取り組みを強める。
相談件数は１２年連続で増加を続ける。過去１０年の推移では、２３年度の６４７件から２７年度に初の１千件台に乗った。直近では、令和元年度が前年度比約３１％増の１７９９件。２年度も３割近い増加となっており、増加ペースが加速している。
県は虐待への社会的関心の高まりに加え、新型コロナウイルスの感染が拡大した２年度はテレワークの普及などにより在宅時間が増えたことに伴い、近隣・知人からの通報などが前年度比約１・６倍の４５３件と増加。全体の件数を押し上げたと分析している。
相談の内訳は、言葉による脅しなど「心理的虐待」１３８２件▽殴る蹴るなど「身体的虐待」５３９件▽食事を与えないなどの「ネグレクト（育児放棄）」３３０件▽性的虐待３５件―だった。
被害者は小学生８０１人、３歳～未就学児５９４人で両者で全体の６割超だった。主な虐待者は、子供に身近な実母が最多の４６％を占める１０５８件に上った。
県は児童虐待の社会問題化に対応し、「県虐待から子どもの生命と権利を県民全体で守る条例」を今年度に施行。親権などの乱用禁止や、被害者の安全確認は原則２４時間以内に実施することなどを規定している。
https://www.sankei.com/article/20210628-YI3F4UZEX5LLPFEKWIHLGYOHHQ/