東京五輪開幕まで1カ月を切り、警視庁は繁華街(盛り場)での犯罪防止対策に力を入れている。コロナ禍で客足とともに違法スカウトの類も一見して減っているかのようにみえるが、少ない客を奪い合うように、悪質性を帯びた客引きも目立つようになっているとされる。摘発逃れのため「フリー」の客引きも横行。五輪の成功に向け、警視庁は法令を駆使するなどし、盛り場の「環境浄化」を模索している。
店を摘発できず
「お酒出しますよ」「女の子と飲めます」
政府の緊急事態宣言が、まだ解除されていなかった今月18日、都内屈指の繁華街・池袋では、客引きが夕刻から道行く会社員らに手あたり次第に声をかけていた。
池袋では見慣れた、いつもの「光景」だが、声を掛けられた会社員が歩きづらそうにする姿もみられ、通行人を足止めするなど一歩間違えば違法になる悪質な行為も散見された。
「悪質な客引きや違法な深夜営業は後を絶たず、摘発しても、また、すぐ出てくる。いたちごっこのような状態になっている」。捜査幹部は説明する。
違法な客引きを行う店舗には、罰金や90日程度の営業停止が科せられる。だが池袋ばかりではなく、都内の盛り場では、「違法」な客引きが根絶される気配はない。
その理由の一つに挙げられるのが、いわゆる「法の隙間」だ。
店の従業員らに客引きを行わせ、「違法だ」と摘発されると、当然使用していた店がとがめられる。だが店に属さない「フリー」の客引きだと、直接の雇用関係はない。万一そのフリーが摘発されても、店側は「関係ない」と言い逃れでき、風営法に問うのは難しくなるという。
捜査幹部は「雇用関係がなければ、風営法での営業停止といったダメージを与えることができない」と話す。
コロナで悪質性高まる
新型コロナウイルスの感染拡大も暗い影を落とす。
繁華街では、客足が大きく減少。それに呼応するように、客引きやスカウトの摘発も減る。警視庁によると、令和元年の摘発は506人だったが、2年は399人にまで落ち込んだ。
しかし、この数字は、治安が改善に向かっているわけではないとされる。
フリーの客引きは、大半の従業員のように固定給ではなく、歩合制の場合が多い。「客を引けば、引くほど収入が増える」(捜査関係者)ため、少なくなった客を奪い合うように、強引な勧誘が目立つようになっているという。
警視庁によると、昨年1年間の客引きなどに関する苦情は、新橋地区で約300件、渋谷地区で約460件で、秋葉原地区では約1千件に達するという。
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https://www.sankei.com/article/20210627-HVSAVRZEQVIYVDG72CUOTTC3PY/