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2021年6月24日 (木)

うその説明でマルチ商法勧誘 個人事業者を処分 消費者庁(24日)NHK

「外国に拠点があるので日本にいても法律に触れない」とうその説明をするなどしてマルチ商法の勧誘を行っていたとして、消費者庁は東京と大阪に住む2人の個人事業者に対し、特定商取引法に基づいて勧誘業務などを15か月間停止するよう命じました。
勧誘業務などの停止を命じられたのは、東京と大阪に住む、マルチ商法を行っている2人の個人事業者です。
消費者庁によりますと、2人の事業者は連携して、オンラインカジノの宣伝をしてゲームの利用者を増やすことで収入が得られるなどとして「NO-VA」と称する独自のオンラインツールに登録するよう客に持ちかけ、客は高額な登録料などを支払って契約していたということです。
勧誘の際にはオンラインカジノについて「外国に拠点があるので、ユーザーが日本にいても日本の法律に触れることはない」などと、うその説明をしていたほか、法律で渡すことが義務づけられている契約書も渡していなかったということです。
消費者庁はこうした行為が特定商取引法に違反するとして、2人の事業者に対して勧誘や契約などの業務を15か月間停止するよう命じました。
消費者庁の調べでは去年9月の1か月間に、少なくとも2500件ほどの契約があったほか、全国の消費生活センターなどには「返金に応じてもらえない」など「NO-VA」に関する相談が20代を中心に、これまで2200件余り寄せられ、合わせて450万円余りを支払ったと見られるケースもあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013100651000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_007

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