「アフィリエイト広告」ウソや誇大宣伝 被害防止へ検討会（１０日）NHK

ウェブサイトなどに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて広告掲載者に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」で、ウソや誇大な宣伝が問題となっていることから消費者庁は、有識者による検討会を設置して消費者被害を防ぐための仕組み作りなどを進めることになりました。
アフィリエイト広告は、ブログなどのウェブサイトに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて報酬が支払われる仕組みで、広告を掲載するサイトの運営者などは「アフィリエイター」と呼ばれています。
アフィリエイターは、専門の仲介業者などを通じて広告主である商品の販売者から委託を受けて広告を制作・掲載していますが、アフィリエイターの数が多いことなどから広告主などによる管理が行き届かないこともあり、ウソや誤解を与える広告の表示などが問題になっています。こうしたことから消費者庁は、法律の専門家のほか企業や消費者の団体の担当者などを委員とする検討会を設置し、10日、初めての会合がオンラインで開かれました。
検討会の冒頭で、井上消費者担当大臣は「アフィリエイト広告は大きな市場となり、今後も増大が見込まれる。消費者に分かりやすく、適正な広告となることが重要だ」と述べました。
検討会では広告主による広告内容の管理の在り方や悪質なアフィリエイターを排除するための取り組みなど被害防止のための仕組み作りについて話し合い、年内に取りまとめを行う方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077681000.html