性犯罪歴などの照会制度創設に向け対象職業の検討へ 政府（４日）NHK

性犯罪歴のある人が子どもと接する職業に就くのを防ぐため、政府は犯罪歴などを照会できる制度の創設に向けて、対象とする職業の検討を進める方針です。
子どもへの性犯罪をめぐっては先月、教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法律が成立し、付則には子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を照会する制度の在り方を検討することが盛り込まれました。
こうした制度の創設に向けて、政府は対象とする職業について、教員や保育士、それに、学習塾や子どもが通うスポーツクラブの職員などを念頭に、憲法や関係する法律も踏まえ慎重に検討を進める方針です。
また政府は、制度の創設も含め子どもをわいせつ行為から守る環境整備を段階的に実施することを、ことしの「骨太の方針」に盛り込む方向で調整しています。
一方、超党派の国会議員の有志は、照会制度の整備を急ぐ必要があるとして、近く検討チームを立ち上げ議論を始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013066651000.html