暴力団事務所に防犯カメラなどを取り付けたとして、神奈川県警暴力団対策課は11日、県公安委員会が県暴力団排除条例に基づき、東京都の防犯カメラ販売工事事業を営む経営者の男性(44)に利益供与をしないよう、また指定暴力団稲川会系組幹部で無職の男(37)に利益供与を受けないよう、それぞれ勧告したと発表した。
同課によると、男性と男に面識はなく、男が事業者のホームページを閲覧し、工事を依頼したとみられる。男性は今年の3月上旬から下旬にかけて、事務所に防犯カメラ4台などを取り付ける工事を行い、代金として男から計約30万円を受け取っていた。
同県警の警察官がパトロールしていた際、暴力団事務所で工事が行われているのを発見。同課が捜査を進めていた。
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