五輪・パラ関係者来日、5万3000人に 想定から7割削減（１８日）日経

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、大会時に来日する関係者が計5万3000人になると発表した。延期前の当初計画では17万7000人と見込んでいた。組織委は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、来日関係者を延期前の当初計画から7割減らした形だ。
五輪の関係者は当初計画の14万1000人から4万1000人に減らし、パラリンピックは3万6000人から1万2000人に削減する。報道関係者や大会運営に関わる委託業者などを大幅に減らした。
5月段階で五輪は5万9000人、パラリンピックは1万9000人としていたが、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者などをさらに絞り込んだ。同伴する家族など大会運営に直接関わりがない人も多く、「IOCで来日の必要性を再検討してもらった」（組織委）という。
来日する大会関係者の行動管理をめぐっては、組織委はスマートフォンの全地球測位システム（GPS）機能をオンにしてもらうほか、宿泊施設に「監視員」を配置するなど、対策を徹底するとしている。
丸川珠代五輪相は18日の閣議後会見で主に海外メディアに対して「宿泊施設からの出入りはすべて管理させていただくことになる」と説明した。組織委は原則として指定先のホテルに宿泊するよう求めているが、自分で手配するケースをどう管理するかは課題のままだ。
一方、組織委は同日、IOC側が派遣する医師や看護師の人数について、現時点で100人以上の申し出があったことを明らかにした。大会時に必要とされる人員は医師は9割、看護師は8割を確保できる見通しが立っているという。組織委はIOCの追加派遣で「補足したい」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE187KG0Y1A610C2000000/