返金目的で1300万円詐取か 元郵便局長の逮捕容疑 長崎県警（１８日）共同

長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長（68）＝同市昭和2丁目＝が逮捕された詐欺事件で、県警は逮捕容疑の1300万円について、発覚を逃れるために別の被害者に返金する目的だったとみて調べを進めていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。
　元局長の逮捕容疑は1月25日、架空の高金利貯金への預け入れ名目で市内の会社役員の男性（68）から1300万円をだまし取った疑い。
　元局長を巡っては、日本郵便の社内調査で1996年11月から今年1月まで25年にわたり、知人ら計62人から総額12億4千万円余りを詐取したと認定。このうち約2億7千万円は元金や利子として返金していたとされる。
実際に被害者の60代女性は長崎新聞の取材に対し、現金を追加で預けた際、先に預けていた分の利子（年利2.6％の2年分）が元局長から指定口座に振り込まれたと証言。「今思うと、追加で預けた現金の中から出したのでは」と明かす。
　日本郵便の関係者は「あり得ない利子を提示し、お金を預かっている。破綻しない限りはうまく回る。利子も払い、新しい人を巻き込んでいった」と被害が拡大した背景を指摘している。
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