警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２９、３０日　単位・レベル）
さぁ、五輪テロ警戒の強化だ
【治安うんちく】
　東京オリンピックまであと２４日と迫った。当然、最も懸念されるのはテロ対策。それが新型コロナウイルス感染症問題がクローズアップされすぎて治安の行方が見えてこない。
　こんな中で、昨年１２月に発表された公安調査庁の「内外情勢回顧と展望」はこんな警鐘を鳴らしている。
　コロナウイルス感染症をめぐる過激派の動きが活発になっているというのだ。中核派は政府のコロナウイルス感染症対策を「補償なき緊急事態宣言」と批判し、生活の補償を訴える街頭宣伝活動を展開しているという。
　そして東京オリンピックについては「オリンピックは開催地を破壊させる災害」などと主張。「延期」ではなく「中止」を求める集会やデモも行っており、大会開催が近づくにつれてコロナ禍と関連付けて活発化が予想されるという。
　極左過激派だけではない。右翼団体もコロナウイルス感染症問題のほか、オリンピックでは、領土や歴史認識などの問題を主張する好機と捉えて来日する特定国の関係者の糾弾を活発化する恐れもあるというのだ。
　国際的な大イベント―西ドイツやアメリカ、フランスではテロリストによるテロが発生しており、日本でも最大の警戒が必要だ。
　こうした中で警視庁は２８日、警備、公安、交通各部の幹部を集めた警備会議を開いた。この中で、斉藤警視総監は、指揮体制の確立と情報共有の徹底、警戒警備の徹底、都民と国民の理解と協力の確保の３点を強調した。
　そして、２９日警視庁に競技会場周辺や繁華街で職務質問などのパトロール活動を展開する「地域部特別支援班」の発足式を行った。都内で聖火リレーが行われる７月９日から、沿道警備などの活動を始めるほか、大会期間中は競技会場周辺や繁華街でパトロールを実施。事件や事故が起きた際には初動対応にもあたる。
　但し、今回のオリンピックはコロナウイルス感染の拡大によっては無観客になる可能性もあり、それがテロにどんな影響が出てくるのか想像がつかない状況にあることは確かなようだ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

【悪質商法はうそつき】（警察庁標語）
（う）まい話を信用しない
（そ）うだんする
（つ）られて返事しない
すぐに契約しない
（き）っぱり、はっきり、断る

★「ストップ！ＡＴＭでの携帯電話」都内全域できょうから呼びかけ（２９日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4303192.html

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