感染対策、政府の見通し甘く コロナ打開策見えず―緊急事態延長（７日）時事

政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。当初の宣言期間は１１日までの１７日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。

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　「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は６日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。
　政府は先月２５日、３度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫４都府県に発令。昨年春以来の大型商業施設などへの休業要請に踏み切った。期間については「最低３週間なければ効果が見えない」（厚労省幹部）との懸念が出ていたにもかかわらず、菅義偉首相ら政府首脳は大型連休中の短期集中策に固執。休業による経済のダメージを避ける思惑があったとみられる。
　結果を見れば見通しの甘さは明らか。４都府県は依然として新規感染者数が高止まりし、大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど「医療崩壊」が深刻化している。
　病床逼迫（ひっぱく）の指標として、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」も、大阪府では１割程度から改善せず宣言延長は不可避の状況だ。３度目の宣言について、内閣官房幹部は「何のために短期集中としたのか不思議でならない」と、当初の判断を疑問視する。
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