性犯罪の適切な処罰 要件具体化や時効延長も 法務省の検討会（２１日）NHK

性犯罪の適切な処罰の在り方について議論してきた法務省の検討会は、強制性交などの構成要件に、犯行の手段など具体的な規定を設けることや、被害者が子どもの場合は、時効を遅らせることなどを検討するよう求める報告書をまとめ、上川法務大臣に提出しました。
性犯罪の被害者や専門家らによる法務省の検討会は、性犯罪の実態や被害者の心理状態を踏まえた適切な処罰が実現するよう、刑法などの見直しに向けた議論を進めてきました。
21日、報告書がまとまったことを受けて、座長を務める中央大学の井田良教授が、上川法務大臣に手渡しました。
報告書では、本人の意思に反する性行為を処罰の対象とすることで一致したものの、強制性交などの犯罪の構成要件を見直して、被害者の「同意がないこと」のみとするには課題が残ると指摘し、犯行の手段や被害者の状態など、具体的な規定を設けることを検討するよう求めています。
また、子どもが被害にあうケースでは、性行為への認識が不十分で、被害の申し出が困難であることを踏まえて、被害者が一定の年齢に達していない性犯罪については、時効の成立を遅らせるよう、具体的な方策の在り方を検討すべきだと指摘しています。
一方、報告書は、性交に同意できる年齢の引き上げや、教師などの立場を悪用した性行為の処罰など、多くの論点で結論を先送りした形となっていて、法改正に向けた具体的な検討は、法制審議会での議論に委ねられる見通しです。
上川法務大臣は「被害当事者の方も入って、今後、検討すべき視点や課題をまとめていただいたので、しっかり役立てていきたい」と述べました。
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