中国人民解放軍指示疑いのサイバー攻撃 自治体やテレビ局にも（１８日）NHK

中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した疑いがあるサイバー攻撃で、岐阜県などの自治体や大阪のテレビ局も攻撃を受けていたことが分かりました。いずれも同じパソコン管理用のソフトを使っていて、警視庁は、中国側がソフトの欠陥を把握したうえで情報を盗み取ろうとした疑いがあるとして捜査しています。
2016年から2017年にかけて、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、日本のおよそ200の企業や研究機関などに対し、大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いが明らかになり警視庁は先月、レンタルサーバーを偽名で契約していた中国人の男を書類送検しました。
これまでに、JAXA＝宇宙航空研究開発機構や、大手電機メーカーなどがサイバー攻撃を受けたことが分かっていますが、新たに岐阜県など複数の自治体や、大阪のテレビ局にも攻撃が行われていたことが関係者への取材で分かりました。
いずれも組織内のパソコンを管理する同じソフトを導入していたということで、NHKの取材に対して「情報の流出は確認されていない」としています。
警視庁は、中国側がソフトの欠陥を把握したうえで、最新技術を持った企業などだけでなく、日本の幅広い対象から情報を盗み取ろうとしていた疑いがあるとして捜査しています。
続きを読む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036581000.html