１８、１９歳厳罰、２１日成立へ 少年法改正案、参院委可決（２０日）産経

参院法務委員会は２０日、事件を起こした１８、１９歳の厳罰化を図る少年法改正案を賛成多数で可決した。民法の成人年齢が来年４月に２０歳から１８歳に引き下げられるのに合わせた措置。２１日の参院本会議で採決、成立する見通し。
　改正案では、少年法の適用年齢は引き下げず、２０歳未満の全事件を家裁に送る仕組みは維持する。一方で１８、１９歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、２０歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交などが加わる。起訴後は実名報道も解禁する。
　付則には、施行から５年経過後、社会情勢や国民意識の変化を踏まえて、見直しを検討する規定が設けられた。
　可決後、参院法務委員会は、実名報道の解除が健全育成の妨げとならないよう、配慮することの周知などを政府に求める付帯決議を採択した。
https://www.sankei.com/affairs/news/210520/afr2105200022-n1.html