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2021年5月21日 (金)

犬猫飼育、悪質業者排除へ 6月から管理方法規制(21日)日経

犬猫の繁殖業者や販売を担うペットショップに対し、従業員1人当たりの飼育数やケージの広さなど管理方法を具体的な数値で示した環境省令が6月から段階的に施行される。環境改善を進め、劣悪な状況で飼育する一部の悪質業者を排除するのが狙い。対応しきれない業者の廃業で多数の犬猫が行き場を失うと懸念する声もあり、行政には譲渡を促す仕組み作りも求められる。
犬や猫を身動きもままならないケージに入れたり、高齢でも繁殖させたりするといった一部業者による悪質な飼育は度々問題となってきた。従来の動物愛護法は規制があいまいで、行政による十分な指導や監督ができなかった。
このため2019年に成立した改正動物愛護法に、環境省令で飼育数や管理方法に具体的な基準を設けると規定。違反を繰り返す業者に対し、自治体が登録を取り消しやすくした。
21年6月施行の省令は、適正な飼育でない状態を「爪が異常に伸びている」「体表が毛玉で覆われている」などと定義。数値規制の対応には時間を要することから、既存の事業者については適用を22年6月からとする。
数値規制では、犬猫を収容するケージの広さを個体に応じて体長の1.5~3倍以上にする。交配年齢は母体に負担が生じないよう犬猫ともに原則6歳までとする。
従業員1人当たりの飼育数は22年6月から「繁殖業者は犬25匹、猫35匹、販売業者は犬30匹、猫40匹まで」とするが、1年ごとに一律5匹ずつ減らし完全施行の24年6月から「繁殖業者は犬15匹、猫25匹、販売業者は犬20匹、猫30匹まで」に抑える。
数値規制の導入に、自治体関係者からは「業者側に効果的な行政指導ができる」などと期待する声が上がる。
17年11月、福井県坂井市の繁殖業者が犬猫約400匹を従業員2人で過密飼育し、繁殖させていたことが発覚した。県は翌月にかけて複数回立ち入り調査をしたが、従業員1人当たりの飼育数に具体的な基準がないため、医薬食品・衛生課の担当者は「動物愛護法違反の有無までは判断できなかった」と話す。
環境省によると、12~19年度、全国の自治体が動物愛護法に基づき業者に立ち入った件数は年間2万件前後で推移したが、業務停止や登録取り消し命令にまで至ったのは計3件にとどまる。同省動物愛護管理室の長田啓室長は「劣悪な環境で育った犬猫の流通が減ることは、質の高い飼育管理を行ってきた業者だけでなく、消費者にとってもメリットが大きい」と話す。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE209IA0Q1A520C2000000/

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