東京都の休業要請に一部緩和案 緊急事態宣言の再延長後、百貨店や映画館など（２７日）共同

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再延長を巡り、東京都が行っている百貨店や映画館などへの幅広い休業要請について、一部緩和案が浮上していることが、関係者への取材で分かった。酒類を提供する飲食店とカラオケ店には引き続き休業を要請する方針。

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　都の１日あたりの新規感染者数は、２６日時点の１週間平均で６０７人。関係者によると、５月中旬以降、感染者数の減少傾向が出ているが、国基準の「ステージ４」と高い水準にある。このため国も都も「対策を大きく緩める状況ではない」との認識で一致。感染拡大防止のポイントの一つとされる飲食店について、酒類を提供する場合は休業を、提供しない場合も営業時間短縮を要請するなど、基本的な対策は継続する。

一方で、都独自で行っている百貨店や映画館、博物館などへの休業要請は、一部緩和の是非を国と都で協議。百貨店などへの休業要請を巡っては、大阪府が平日に限定して営業再開を認める方針を示しており、こうした動向を踏まえながら、検討を進める。

　都は５月１２日の緊急事態宣言延長後も都独自の判断で幅広い業種への休業要請を継続した。この際、劇場やテーマパークなど一部業種については時短での営業を認めたため、混乱が生じていた。

　小池百合子知事は２６日、都庁で報道陣の取材に対し、宣言期間の延長幅は１カ月程度が望ましいとの認識を示した。（岡本太、松尾博史）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106817