東京医科大(東京)の不正入試問題で、特定適格消費者団体の消費者機構日本が大学に受験料などを返還するよう求めた裁判で、大学と機構が和解する見通しとなったことが29日、関係者への取材で分かった。和解案は裁判手続きに加わった元受験生ら約560人分、計約5700万円を大学が機構側に支払うといった内容で、7月にも東京地裁で成立する見通し。
裁判は、消費者被害の集団的な回復を目的とする消費者裁判手続き特例法に基づき、元受験生らに代わって機構が起こし、昨年3月、大学に受験料などの返還義務があるとする判決が確定。同11月、機構は平成29年と30年の入試で不合格となった女性と浪人生など、返還手続きを申し出た約560人分、計約6600万円を大学が返還すべきだと東京地裁に届け出た。
https://www.sankei.com/article/20210529-JOVBKZOWMJNZJC57GB47U53X7M/