47都道府県の「貯金」、わずか１年で36％減 「財調」本紙調査…コロナ禍で政府の支援追いつかず（３１日）共同

４７都道府県の貯金に当たる財政調整基金（財調）の２０２０年度末残高が１年前に比べ、計７０００億円以上も減少していることが本紙の調査で分かった。休業要請に応じた事業者への協力金など、新型コロナウイルス対策費として大幅に取り崩したケースが多い。政府は、コロナ対策に使える地方創生臨時交付金を自治体に複数回配分するなど財政支援しているが、必要な額に追い付いていない。このまま財調の取り崩しが進めば災害など不測の事態への備えが手薄になるとして、自治体は危機感を強めている。（山口哲人）

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◆取り崩された７１４１億円

　本紙が都道府県の財政担当者に、決算に基づく１９年度末残高と、現時点の２０年度末の残高見込みを聞いた。総額は約１兆９６４２億円から約１兆２５０１億円となり、約３６％の約７１４１億円が取り崩されていた。

　財調が減少したのは２７都府県で、額・率とも突出して大きいのが東京都。１９年度末の９３４５億円が、２０年度末にはほぼ４分の１の２５１１億円となる見通し。昨年４～５月と今年１～３月の２回にわたって発令された緊急事態宣言で、飲食店などへの協力金をはじめとする対策費がかさんだことが主な要因だ。
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