菅原前経産相、６月初めにも略式起訴へ 有権者への寄付行為（２３日）産経

前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）＝自民＝が地元・東京９区の有権者に現金を提供していた問題で、東京地検特捜部が菅原氏を公選法違反（寄付行為）罪で６月初めにも略式起訴する方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。特捜部はすでに菅原氏を同法違反罪で立件する方針を決めており、刑事処分を検討していた。
　公選法は、政治家が自分の選挙区の有権者に寄付することを禁じており、違反すると５０万円以下の罰金が科される。罰金以上の刑が確定すれば失職する。
　菅原氏は昨年６月、秘書を通じ有権者に香典名目などで計約３０万円相当を寄付した公選法違反事件で不起訴（起訴猶予）となったが、東京第４検察審査会が今年２月に「起訴相当」と議決。その後の特捜部の再捜査で、香典とは別に地元のイベントなどで「会費」などの名目で計数十万円の現金を提供した疑いが浮上した。
　特捜部は、香典３０万円相当に加え、現金提供の数十万円分も違法な寄付に当たると判断し、立件する方針をすでに決定。菅原氏の同意を得た上で、略式起訴とする方向で最終調整を進めている。
https://www.sankei.com/affairs/news/210523/afr2105230001-n1.html