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2021年5月 7日 (金)

国民投票法改正案 今国会で成立へ 憲法論議深まるかは見通せず(7日)NHK

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が今の国会で成立する見込みとなったことを受けて、自民党は改正の具体的な議論を進めたい考えです。これに対し立憲民主党は、国民投票の広告規制などの検討を優先すべきだとしていて、憲法論議が深まるかは、なお見通せない情勢です。
国民投票法の改正案は、6日の衆議院憲法審査会で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正を行い、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
自民党と立憲民主党の幹事長は、改正案を今の国会で成立させることで合意していて、改正案は、来週11日にも衆議院本会議で可決されて参議院に送られる運びで、提出からおよそ3年を経て成立する見込みとなりました。
自民党は今後、憲法改正の具体的な議論を進めたい考えで、「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党の4項目の改正案をたたき台として、各党に議論を呼びかけたいとしています。
これに対し、立憲民主党は、まずは今回の修正に沿って、国民投票の広告規制などの「法制上の措置」の検討を優先すべきだとしています。
また、憲法改正をめぐっては、ほかの党も主張に隔たりがあり、秋までに行われる衆議院選挙もにらんで、憲法論議が深まるかは、なお見通せない情勢です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013016361000.html

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