警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１３、１４日　単位・レベル）
被疑者より被害者が大事だ
【治安うんちく】
　相変わらず検察庁の不起訴が続いている。
★温泉施設で女児盗撮容疑で逮捕の男女を不起訴（８日）TBS
★ひき逃げなどの疑いで書類送検 武藤元衆院議員不起訴 東京地検（２１日）NHK
★モデルめざす女性に性的暴行疑いで逮捕の男性、不起訴 東京地検（２０日）TBS
★窃盗などの容疑で逮捕の男性不起訴 東京地検（１９日）TBS
★神戸市の発砲事件で逮捕された暴力団員を神戸地検が不起訴に（１５日）NHK
　加害者にも人権があることは分かっているが、事件を起こした犯人にお咎めないとは、いったい被害者の人権はどうなるのか。
　報道ではほとんどが、「地検は不起訴の理由を明らかにしていない」だ。
　そんな中で政府は第４次犯罪被害者等基本計画を出している。
　策定には犯罪被害者等やその支援する者など国民の各層から第３次計画の見直しに関する意見を募集しての内容となっている。
　その中には被害者が直面している困難な状況を打開し、権利利益の保護を図る目的を達成するため４つの基本方針を掲げている。それは
① 「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」こと。
② 「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。」
③途切れることなく行われること。
④「国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。」と規定。
　そして重点課題として損害回復・経済的支援等への取組や精神的・身体的被害の回復・防止への取組などを掲げている。
　また今後講じていく施策としては、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映などのほか精神的・身体的被害の回復・防止への取組、保健医療サービス及び福祉サービスの提供などを挙げている。
　中でも、本当の意味で被害者の人権を守るなら、刑事手続への関与拡充への取組のなかで「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備」は重要な項目だ。
　「法務省において、検察官による視覚的な工夫を取り入れた国民に分かりやすい訴訟活動を行うよう努める。」の部分は重視してほしい。
首都・東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

【特殊詐欺に注意】
★カジノバーへの投資話で１億円以上詐取か 男４人逮捕（１３日）TBS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4267118.html

★「カードと契約書間違え」　川崎・宮前で２５０万円被害（１４日）共同
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-501585.html

★息子装い８０代女性から“全財産”２１００万円詐取か 男逮捕（１２日）TBS
★特殊詐欺事件「埼玉ワースト１」返上へ躍起　県警東入間署（１２日）産経
★警察官名乗り特殊詐欺 高齢女性が１２９０万円被害（１２日）TBS
★顧客6千人が5億円被害か　架空通信料詐取の疑いで再逮捕（１０日）共同
★女性から投資話…マッチングアプリの危険な誘い　支払い後に連絡途絶える相談相次ぐ（９日）共同
★特殊詐欺、暴力団トップに賠償責任　被害救済に道（７日）日経
★還付金詐欺防ぐ切り札か　都内2信金が手口逆手の新対策（５日）朝日
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★ＧＷ中も気を付けて！　「フィッシング」急増で注意喚起―業界団体（２日）時事