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2021年4月17日 (土)

18、19歳厳罰化を可決 衆院法務委、少年法改正案(17日)産経

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案が16日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。成人年齢が来年4月に20歳から18歳に引き下げられるのに合わせた措置。近く衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。
 改正案では、少年法の適用年齢自体は引き下げず、全事件を家裁に送り、生い立ちなどを調査する仕組みは維持する。
 一方で18、19歳を「特定少年」と位置付け、家裁から原則検察官に送致(逆送)し、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件を拡大。現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を追加する。起訴後は実名報道も解禁する。
https://www.sankei.com/affairs/news/210416/afr2104160017-n1.html

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