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2021年4月 4日 (日)

ゴーン被告、本社取材に「証拠ない」 逃亡正当化、日本の司法批判(4日)産経

会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、レバノンへ逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)が、産経新聞の取材に書面で回答を寄せた。「(事件について)何の証拠も出てこなかった」と持論を展開、「公正な裁判という状況があれば日本を離れることはなかった」と逃亡を正当化した。
 ゴーン被告は平成30年11月19日、東京地検特捜部に逮捕されたことについて、「私の人生とそれまで知っていた全てがひっくり返った」と振り返り、「人権を侵害したシステム、近代的な国では直面してはならないシステムと闘う暗黒の1年だった」と記した。
 日本の司法制度を「中世的だ」と一方的に批判し、「レバノンに戻ることで、私は生まれ変わった」とした。
 ゴーン被告とともに逮捕され、金融商品取引法違反罪で公判中の元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(64)については「日本の司法制度の犠牲者だ。何のために2年以上も日本にとどめさせられているのか」と擁護した。
 一方、自身の逃亡を手助けしたとして米国で拘束され、日本移送後の3月22日に犯人隠避罪で起訴された米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員、マイケル・テイラー被告(60)ら親子2人に関しては答えなかった。
 ゴーン被告はいずれの起訴内容にも無罪を主張している。「逃亡の恐れなどを理由に保釈に反対した検察の主張通りに逃亡したが、どう思うか」との指摘に対しては、「検察は1年以上も捜索したが、何の証拠も出てこなかった」と反論した。
 ゴーン被告は本紙のインタビュー要請に対し、広報担当者を通じ、昨年12月に事前準備として書面で回答。その後、一時連絡が取れなくなったが、事前準備の書面をインタビューに代えることに同意した。
https://www.sankei.com/affairs/news/210403/afr2104030008-n1.html

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