高齢者、交通違反あれば技能検査 対象者２割が１回目不合格と試算（１８日）産経

１９日で発生から２年を迎える東京・池袋の暴走事故。３歳の女児とその母親を含む１２人が死傷した悲惨な事故を契機として、高齢運転者の事故防止に向けた動きが進んでいる。来年６月までに施行される改正道交法では、特定の違反歴のある７５歳以上に運転技能検査（実車試験）が義務化される。
　実車試験の対象者は、免許更新通知が届いた時点から過去３年間に、速度超過や信号無視、逆走といった１１種類の違反を１度でもした７５歳以上のドライバー。試験は自動車教習所などのコースで行われる。１００点満点の減点方式で、１種免許は７０点以上が合格だが、逆走や信号無視などをすると４０点の減点となり、一発不合格となる。
　不合格になっても更新期間中は繰り返し受検できるが、期間内に合格する必要がある。合格者は認知機能検査を受け、認知症の恐れがないと判断されれば、高齢者講習を経て免許が更新される。
　警察庁は、令和４年の７５歳以上の免許更新予定者は約２１２万５千人で、実車試験の対象者は約１５万３千人に上ると試算。このうち２３％にあたる約３万５千人が１回目で不合格になると見込んでいる。
改正道交法では、自動ブレーキなど先進安全機能を備えた「安全運転サポート車（サポカー）」に限って運転できる限定免許も創設される。

■免許返納、昨年は減　コロナ禍も影響か

　相次ぐ高齢運転者らの事故を背景に、増加傾向にあった運転免許証の自主返納者だが、昨年は減少に転じている。
　免許の自主返納制度は平成１０年にスタート。警察庁によると、令和元年は前年から１７万９８３２件増加し、過去最高の６０万１０２２件を記録したが、２年は前年比４万８６４１件減の５５万２３８１件になった。
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