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2021年4月15日 (木)

悪質自転車への違反金検討 刑事罰「不十分」―警察庁検討会(15日)時事

警察庁の有識者検討会は、次世代の小型モビリティー(移動手段)と速度や大きさが同程度の自転車の交通ルールについても議論した。悪質で危険な違反が相次ぐ一方、刑事罰による責任追及が不十分だとして、新たに行政処分となる違反金の導入を検討すべきだとした。
 同庁によると、自転車による死亡・重傷事故が相次ぐ中、悪質な交通違反の取り締まりを強化した結果、検挙件数は増加傾向にある。2009年の1616件から20年は2万5465件と約15倍に増えた。
 ただ、検察が起訴するのはごくまれだ。全国の警察が19年6月の1カ月間に送検した1770件のうち、起訴されたのは1.6%の29件だった。悪質性が低いと判断されたとみられる。
こうした現状について、検討会の中告書は「刑罰的な責任追及が著しく不十分だ」と指摘。「刑罰に代わる少額の違反金を科すなど、抑止のために実効性のある方法を検討すべきだ」と明記した。
 また、自転車用ヘルメットの着用は、現在13歳未満の子どもの保護者に対して強制力のない努力義務が課されている。中告書は、着用した場合の事故時の致死率は、着用していない場合よりも大幅に減少することから、努力義務の対象を拡大することが適当とした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500436&g=soc

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