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2021年4月17日 (土)

日米首脳会談 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”(17日)NHK

菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談のあと、そろって記者会見し、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEANなどと連携を強化していくことを確認しました。また台湾海峡の平和と安定の重要性について、改めて確認したことを明らかにしました。
菅総理大臣は、訪問先のアメリカ・ワシントンで、バイデン大統領と対面では初めてとなる日米首脳会談を行ったあと、そろって記者会見に臨みました。
冒頭、菅総理大臣は、「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、日米同盟の重要性はかつてなく高まっている」と強調しました。
そして、「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとする他の国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」と述べました。
そのうえで中国をめぐり「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。その上で、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」と述べました。
また、菅総理大臣は、安全保障をめぐっても意見を交わし「日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化への決意を述べた」と強調したほか、バイデン大統領から、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると伝えられたことを明らかにしました。
そして、台湾や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わしたとしたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性について、改めて日米首脳会談で確認したことを明らかにしました。
また、重要課題と位置づける気候変動問題について、「日米で世界の脱炭素をリードしていく」と述べ、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意したことを明らかにしました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明していただいた」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980451000.html

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