性的画像、減らない流出被害 宮城県内で昨年２３人被害（１９日）共同

会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを介して知り合った大人に、少女らがわいせつ画像をインターネット上に流出させられる被害が後を絶たない。削除を名目に金銭を要求された例もあり、宮城県警が取り締まりを強化している。
　県内で２０２０年に児童売春・ポルノ禁止法違反や児童福祉法違反といった福祉犯の被害にあった１８歳未満は５５人だった。うち、児童ポルノは２３人（４１・８％）。１９年は６８人中２２人（３２・４％）だった。
　県警は２０年１２月までに、ＳＮＳで知り合った県内外の女子中高生ら１０人と性的な関係を持った様子を動画に撮り、仲間同士で共有したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、２０～４０代の男１４人を摘発した。
　同９月には、ＳＮＳで親しくなった男に、本名やわいせつな写真を送った県内の女子高校生が、男に「ばらまくぞ」などと言われ、電子マネー数千円分を脅し取られる事件もあった。
　大手携帯電話会社の担当者によると、有害サイトの閲覧を防ぐ「フィルタリング機能」に一定の効果はあるものの、万能ではないという。利用を許可したＳＮＳをはじめ、無料通話アプリの通信相手や内容を検閲するのが難しいためだ。
　インターネットで画像が拡散されると、消去が難しくなる例もあるという。県警少年課の幹部は「不適切な使い方をしないよう、保護者がきちんと伝える必要がある」と話す。
https://kahoku.news/articles/20210418khn000016.html